2015-08-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
その際、建築家などの意見を取り入れて、特殊建築工法によるコスト高を削って、そのほか徹底した簡素で無駄のない総工費に抑える」ことを初めとする五つの提案を行いました。 大臣は、「批判ではなくて、前向きな、具体的な提言をいただいて、ありがとうございます。」
その際、建築家などの意見を取り入れて、特殊建築工法によるコスト高を削って、そのほか徹底した簡素で無駄のない総工費に抑える」ことを初めとする五つの提案を行いました。 大臣は、「批判ではなくて、前向きな、具体的な提言をいただいて、ありがとうございます。」
その際、建築家などの意見を取り入れて、特殊建築工法によるコスト高を削って、そのほか徹底した簡素で無駄のない総工費に抑えるということ。 二つは、建設に際して周辺住民の生活環境の保持を最大限に尊重し、景観に対する配慮を心がけること。 三つは、総工費の資金確保について国が責任を持つことを明確にし、そのために総工費の上限を明確にすること。
大工さんは一生懸命家をつくるんですけれども、その家というのは今の新しい住宅の基準を満たすというこれまでの教育訓練を受けていないものですから、改めて、部材についても、あるいは建築工法についても周知をしていかなければいけない。そのために二〇二〇年というのが、あと七年ですけれども、意外と長いようで短い、ぎりぎりのタイミングかなということで設定されていると思うんです。
再生可能エネルギー関連の技術革新というのは大変重要なわけですけれども、原発の再稼働が大変、大臣もいろいろと苦慮されておられる中で、省エネというものを今まで以上に進めていくためには、私は、単純に窓とか断熱材とか水回り設備という建築材料というところに視点を置くだけではなくて、一歩踏み込んで、住宅の建築工法も含めた徹底した省エネ基準というものを設定して、まさに民生部門においての省エネを進めていくべきだというふうに
そこで、国土交通省にお尋ねいたしますけれども、総研社長が提案しました建築工法についてでございます。 何しろ、安上がり、短期間、そして投下資本を早目に回収するという目的でつくっておりますから、とんでもないことを考えているわけでございまして、その一つを申し上げますと、ＡＡＢ工法というのを導入いたします。これは、鉄筋を組む場合に発泡スチロールで挟んで、その間に鉄筋を置いてコンクリートをそこに流し込む。
今のところ激しいトラブルとかいうのはなくて済みましたし、病院の建築場所も、大変、昔の沼地なんですけれども、これを免震構造の建築工法を導入していただいて、これなんかも十分成り立つというふうになりましたし、なかなか民間では免震工法で何かを造るというのは極めて厳しいことだったと思いますが、それも可能であったという、ある意味では、大変、そんなことを申し上げて説明になりませんけれども、かなり時期的に熟度を高めつつあるところを
この実用新案というのは何かというと、ウエットエリア・ユニットというものをつくって、水回りのものをユニットでつくってやれば建築工法が安く上がるという実用新案を出されているわけですけれども、その実権者が、総研の関連会社に載っていたエス・ジー通商株式会社という会社と、もう一つ、木村建設になっている。実用新案をこの二社が実権者として申請しているわけです。
結局、そこのコンサル自体は、別に設計士とか建築士とかそういったわけではない、建設会社でもないわけですけれども、そういった人たちの意見をしっかり取り入れて、構造的に弱い、震度五強が来たら倒れてしまう、つぶれてしまうかもしれない、そういう危険の高い建物がつくられるに至った、最初は、やはりこういった建築工法というものができてしまったからなんじゃないかと思えてならないんですよ。
さて、指定確認検査機関のチェック機能についてですけれども、今話していましたとおり、やはりこういった建築工法、いろいろなものがあるからこそ、途中、当然調べたりいろいろするためにもこういう制度があって、そして今、各行政等においてはなかなか進まないというのもあり、平成十年にこの法律を改正されて民間もできるようになったというのは、私自身は非常に必要なことだと思っております。
○山本政府参考人 二番目の御質問で、いろいろな工法についてチェックする機関があるのかということがポイントでございますれば、各会社が独自に開発した建築工法につきましては、性能評価機関で実施しております技術評定制度を活用することで、建築基準法上適切か否かの審査を行っております。
建物を長くもたせるための建築工法に外断熱工法というのがあります。これはもう何回かこの委員会でも出ているんですね。一応、皆さん、特に委員の方なんかにわかりやすいようにパネルをつくってまいりましたけれども、基本的にはヨーロッパ、アメリカでは、ほとんどがもうこの工法でマンション、ビルが建てられているわけです。 ところが、日本では本当に数えるほどの建物しかこの工法では建てられていません。
しかも、ＳＡＣＯ最終案については、アメリカの会計検査院からも国防総省からも非常に綿密な、建築工法についてあるいは環境の汚染について調査した結果の報告書が出ております。お読みになりましたですか。いかがですか、外務大臣。
先ほど来参考人の皆さんがおっしゃっていらっしゃるように、一つは外材が無秩序に入ってきておる、そして建築工法も従来型と違ってきておること、代替用品等が非常に開発、工夫をされて木材のシェアが奪われてしまった、こういったこと等を踏まえて、いわゆる昔のような価格で木材が販売をされない、したがってお金が山元に流れ込まない。
日本古来の建築工法ということになるとコストがべらぼうに高いと思うんですけれども、住宅局長にお伺いしますが、建設省の住宅関連の研究機関もあると思っております。有機溶剤とかそういう危ない建材を使わないで住宅を建てるということもいろいろ研究されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうなりますと、建築材料、建築部材、建築設備、建築工法等について建築基準との適合性に関する性能試験等を実施し、建設大臣の認定を受けようとする者が増加することが予想されます。これらの要請に円滑に対応するためには、材料、部材等の性能について試験、評価等を行う機関の拡充が求められますが、どのように対応していくのか。特に、これらの試験機関、評価機関等の多くが首都圏にあると思われます。
専門家の中には、建設計画段階で既にそういう液状化のおそれがある地域であるとか、あるいはこの建設、建築工法のこういうやり方でよいのかという非常に疑問の声もあったのです。 実は、鉄骨がカッターで切ったみたいにずばっと切れているのですね。実はここに写真、パネルにしたのを持ってきていますからちょっとごらんいただきたいのですけれども、実は高層団地なんです。もっと高いところがあります。
今我が国の軟弱地帯の建築工法、地震対策は、確立しているとは言いがたいのではないかと私は理解をしているわけです。現在どの程度の研究がなされておるのか、伺いたいのであります。 関係者によりますと、いかだ工法、くい打ち工法による基礎工法が有効と言われております。
御指摘のように、木造住宅というものは、従来からの日本の気候、風土に適した建築工法として広く使われているわけでございまして、私どももこれらの木造住宅の振興につきましては常日ごろ意を用いているところでございます。
○山田（英）委員 単なる地盤沈下という現象だけで公団住宅武里団地のあの一棟が傾斜をしたというよりか、むしろそれにプラスして建築工法上の問題もあるのではないか、このような環境庁の御答弁だったかと私は理解をいたします。 もう一つお伺いをしたいのです。国鉄の武蔵野線でございますけれども、埼玉県内を走っております。
建築工法上もきわめて無理をして建てている場合もありますし、一年のうち一回か二回住むというならいざ知らず、永住するという方もありますので、別荘についても建築基準法に対応していかなければ将来問題が起きるのじゃないか、こう私は考えますが、いかがですか。
在来工法と申しますのは、御存じのように昔からありました日本の建築工法による住宅でございますが、これが部材が非常に多いということでなかなか手間がかかったり、いろいろございます。